この記事ではFXでの確定申告について詳しく解説します。

※管理人は公認会計士の資格を保有しているので、一定程度の信頼性は担保されておりますが、この記事を参考したとしても確定申告は自己責任でお願いします。何か疑問があれば問合せメールよりご連絡ください。

確定申告とは

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を算出し、それに対応する税金(所得税)の金額を確定し、税務署へ申告することです。

通常のサラリーマンは確定申告が不要

通常サラリーマンは給与から所得税が控除(源泉徴収)されており、給与所得に対応した所得税は毎月お国に納めていることになっています。

所得税は年間の所得をもとに決定されるため、年間の所得が決まらない以上は毎月の給与から所得税をいくら引くかが計算できないため、毎月給与から源泉徴収され納めている税金(所得税)は仮算出した所得税になります。

毎月の給与および賞与の際に所得税を納めていき、毎年12月に給与所得の額が確定してから、会社の経理部が年末調整を行い、実際に納めるべき所得税の金額と毎月源泉徴収により仮算出して納めた所得税の金額の差異を算出して、納めすぎていた場合には還付されますし、足りなかった場合には追徴されます。

このように年末調整制度があるため、通常のサラリーマンは確定申告とは無縁になります。

一方、年間2,000万円以上所得のある通常でないサラリーマンの場合には、この年末調整の仕組みがありませんので、自分で税務署に行き確定申告をすることで、給与所得に対する税金(所得税)を納付することになります。

確定申告が必要な場合とは?

さて、確定申告は年間の所得の金額に対する税金(所得税)を算出し、税務署に申告することであると記載しましたが、年間の所得は給与所得だけではないですね。

総所得は以下の10区分の所得から構成されています。

当然ですが、所得は給与だけではないため、給与以外の所得がある場合には基本的に確定申告の必要があります。

※例えばオークションで中古品を売却して3,000円の利益があった場合には“雑所得”に区分されますが、雑所得は年間20万円を超えない場合には確定申告が不要ですので、確定申告をする必要はありません。
ビットコインなどの仮想通貨による利益も雑所得になりますので、年間の利益が20万円を超えない場合には確定申告が不要となります。

ただし注意して頂きたいのは、雑所得で20万円を超えない場合には確定申告(所得税)は不要ですが、住民税はこのような「20万円を超えない場合には・・・」という制度はありませんので、申告する必要があります。
所得税を計算・納付するために確定申告をすると税務署のほうで住民税が計算され後日納付書が届き住民税も納付します。ただ、雑所得が20万円を超えないために確定申告をしなかった場合、自分で別途住民税の申告をする必要がありますので、忘れずに実施する必要があるんですね。
自分で住民税の計算・納付するのが面倒くさいという人は20万円を超えていなくとも確定申告をしてしまった方がいいかもしれません。

所得税の計算方法

ここからは、所得税の計算方法についてみていきましょう。

外国為替証拠金取引(FX)で得た所得は雑所得

話しをFXの確定申告に話を戻して、FXで得た所得は何所得になるか分かりますか・・?

正解は、“雑所得”です!

ただし、FXの所得は“雑所得”は先ほどのビットコインなどの仮想通貨とは少しだけ異なっています。また、国内業者を使う場合と海外業者を使う場合でも異なります。

まず国内FXで得た利益は分離課税(申告分離課税)により税金の額を決定しますが、海外FXやビットコインなどの仮想通貨は総合課税によって税金の額を決定します。

総合課税:所得の種類に関係なく合算して課税する方式海外FXはこちら)
分離課税:他の所得とは切り離して課税する方式国内FXはこちら)

所得税ってどうやって計算するの?

所得の種類には給与所得を含んだ10区分ありますが、FXで得た利益は雑所得に該当します。ただし課税の仕方(税金の計算の仕方)が少し特別ですので、詳しく解説します。

所得税の計算方法は2種類

所得税の計算方法には、以下の2つがあります。

総合課税:所得の種類に関係なく合算して課税する方式
分離課税:他の所得とは切り離して課税する方式

総合課税とは、様々な所得を合算してその合算した所得を課税の基礎とする計算方法で、給与所得や不動産所得など様々な所得が含まれ、たいていの所得は総合課税で計算されます。

総合課税の計算方法を確認してみましょう。

No.2260 所得税の税率(国税庁HPより)

累進課税となっており、総合課税では所得が大きいほど、大きな税金が課せられることになっています。

(例1)給与所得が600万円のケース

195万円までには5%が課税されるので、195万円×5%=97,500円
195万円から330万円には10%が課税されるので、(330万円ー195万円)×10%=135,000円
330万円から600万円には20%が課税されるので、(600万円ー330万円)×20%=540,000円
以上から、総合課税による所得税は97,500+135,000+540,000=772,500円となります。

表の一番右の列に記載されている控除額で所得税の額を計算することも可能です。
表から600万円に対する税金は20%で控除額は427,500円ですので、600万円×20%ー427,500=772,500円と計算できます。
ただし、この計算の仕方は税金の高い部分には高い税率がかかるということが感覚的にわからないのであまり好きな計算方法ではありません。。

(例2)給与所得が600万円、ビットコインの利益(雑所得)が1,000万円のサラリーマン

この場合総合課税の対象となる所得は1,600万円になります。
600万円までの部分は(例1)と同じですので、600万円以上の部分を見ていきましょう。
600万円から695万円には20%が課税されるので、(695万円ー600万円)×20%=190,000円
695万円から900万円には23%が課税されるので、(900万円ー695万円)×23%=471,500円
900万円から1,600万円には33%が課税されるので、(1,600万円ー900万円)×33%=2,310,000円
以上から、総合課税による所得は600万円までに課される772,500円+190,000+471,500+2,310,000=3,744,000円と計算できます。

(例1)と同様に、一番右の列に記載されている控除額で所得税の額を計算すると、表から1,600万円に対する税金は33%で控除額は 1,536,000 円ですので、1,600万円×33%ー1,536,000=3,744,000円と計算できます。

総合課税の場合、所得の金額が600万円だった場合には税金が772,500円ですので税率は13%ほどですが、そこにビットコインによる雑所得が1,000万円加わると税金は3,744,000円となり、税金の増加金額は3,744,000円ー772,500円=2,971,500円となります。

増加した1,000万円の所得に対する税金が2,971,500円ですので、その部分に係る税率はなんと30%にもなります!

つまり、給与所得があるサラリーマンにとっては、総合課税は相当に不利なんです!
ビットコインなどの仮想通貨による利益は雑所得の総合課税によるため、仮想通貨の税金は高いのです。

海外FXで得た所得(雑所得)は総合課税で計算

海外FXで得た所得は、ビットコインと同じように総合課税で計算されます。

そのため、先ほどの例題2「給与所得が600万円、ビットコインの利益(雑所得)が1,000万円のサラリーマン」がビットコインの利益ではなく海外FXで得た利益が1,000万円だったとしても計算結果は同じで、課税される税率は約30%となります。

国内FXで得た所得(雑所得)は分離課税で計算

国内FXは総合課税ではなく分離課税により所得税の額を計算しますが、FXによる所得に対する分離課税の計算方法を見てみましょう。

FXの利益に対してかけられる税率は、利益に対して一律20.315%となります。
そのため計算方法は簡単で、給与所得とは無関係にただ単純にFXの利益に20.315%を乗じるだけで終わりです。

(例3)給与所得が600万円、FXの利益(雑所得)が1,000万円のサラリーマン

総合課税の対象となる所得は600万円、分離課税の対象となる所得は1,000万円になります。
総合課税の対象となる600万円の部分は(例1)と同じですので、772,500円となります。
次にFXの利益は分離して計算(分離課税)しますので、FXの利益1,000万円に税金20.315%を乗じて、2,031,500円が計算できます。

また、国内FXでの損益は株式の先物・オプション、CFD(差金決済取引)、商品先物などで発生した損益と通算できます。そして、これら全体の収支がマイナスとなった場合、翌年以降3年間にわたって損失の繰越控除を行うことも可能です。

このようにして考えると、申告分離課税は納税者にとって負担が少ないといえますね。

【どんな場合でも国内FXのほうが海外FXより税金が少ないの?】
先ほど申告分離課税は納税者にとって負担が少ないと述べましたが、それはどんな場合でもいえるのでしょうか?

答えはNo!です。

次のようなケースを考えてみましょう。
サラリーマンで年収が200万円、FXで得た所得が100万円だったとします。
国内FX業者を利用していた場合には分離課税であるため100万円×20.315%=203,150円、総合課税としては200万円×10%-97,500円=102,500円、合計305,650円を納付することになります。
海外FX業者を利用していた場合には総合課税であるため、(200万円+100万円)×10%-97,500円=202,500円が納税額となります。
このように総合課税の金額が小さい場合(今回のケースですと年収が200万円と高くない)には、海外FX業者を利用したほうがお得といえます。目安としては、年収が330万円以下の方は海外FX業者を利用したほうが納税額が少なくなる可能性が高いといえるでしょう。

FX取引に係る所得金額額の算出方法

FXの所得の額は、FX取引によって獲得した利益がそのまま所得の金額になるわけではありません。

FX取引で利益を稼ぐにあたってかかった費用については、その金額を相殺できます。

FXの所得金額=FX取引の粗利益ーFX取引に係る必要経費

FX取引の粗利益

FX取引の粗利益とは、申告対象期間(1月1日から12月31日まで)に決済した取引に係る損益の合計額になります。

そのため、12月31日時点で決済しておらず、ポジションを保有している取引に係る(未実現)損益については確定申告の損益の対象になりませんのでご注意ください。

通常、FXブローカーから送付される期間損益報告書には、確定申告の対象となる取引に係る損益が記載されておりますので、そちらを参考にするとよいでしょう。

経費として認められる費用

すべての費用が経費として控除できるわけではありません。FX取引で利益を生むために必要であったと認められる必要があります。

さて、どのような費用が必要経費として認められるのでしょうか。以下で見ていきましょう。

FXトレードに際して使っているPCやスマートフォンの購入費用

⇒こちらはFXトレードに使っているのであれば必要経費として認めてもらえます。
ただし、特にスマートフォンについては、FXトレードのためだけに購入したものでない場合が多いため、必要経費として認めてもらうには「FXトレードのためだけに購入しており、かつ、それ以外の用途に利用していない」などの条件が必要となります。

全額とは言わないまでも「FXトレードをすることも視野に入れて購入しており、かつ、実際にFXトレードのために20%くらいは利用している」というのであれば、購入費用の20%ほどは必要経費として認めてもらえます。
この割合については、聞かれた際には合理的に回答できるようにしておく必要があります。

通信費

⇒インターネットプロバイダー料金や電話料金についても、「FXトレードのために契約しており、かつ、実際にFXトレードのために利用している」のであれば必要経費として認めてもらえます。
特にFXトレード用に専用回線を引いており、それ以外の用途で利用していないなどであれば全額必要経費として認めてもらえる可能性も高いでしょう。

ただし、家族でその回線を利用しているなどであれば、通常は認めてもらえないことが一般的であり、認められたとしてもプロバイダー料金の10%など少額になるでしょう。

新聞・書籍、セミナー受講費(FX取引に係る書籍や雑誌の費用やセミナー受講料金)

⇒こちらは比較的、必要経費として認めてもらえる可能性は高いといえます。
FX取引をするうえで、その情報収集の目的や知識を得る目的で書籍を購入したり、セミナーを受講するなどした場合には、通常全額必要経費として認めてもらえます。

セミナー受講のために東京まで新幹線でいった際の交通費や宿泊料金も必要経費になる可能性が高いといえます。ただし、延泊したり観光を兼ねている場合には、認めてもらえない可能性も出てくるでしょう。

ただし、新聞については、必ずしもFXトレードのためだけに購読しているものでもないため、認めてもらえる可能性は高くはないでしょう。ただしこちらも「30%くらいはFXの情報収集のためである」などと合理的に回答できるのであれば、必要経費として申告してみてもよいでしょう。

家賃や固定資産税

⇒こちらについては一般的には難しいと言われております。

なぜなら、FXトレードをする以前に購入した家や借りたマンションについては、FXトレードとは関係なく借りているわけですから、FXトレードに関係しているとは言い難いためです。

ただしFXトレード専用の部屋があるなどであれば、その部屋の面積分について必要経費になる余地はあるでしょうが、 必要経費として認められる可能性が高いとは言えません。

以上のように、FX取引の粗利益から控除できる“FX取引に係る必要経費”として認めてもらえる範囲は意外と広いため、お金を支払った際に領収書等は大切に保管しておくのがよいでしょう。

確定申告で必要な書類とその申告方法及び納付方法

ここからは確定申告で必要な書類とその申告方法および税金の納付方法について解説します。

確定申告で必要な書類とは

確定申告書を作成する際に必要な書類は次の通りです。確定申告書を作成するまでにそろえておきましょう。

サラリーマンの場合

源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金など)
⇒こちらは勤務先から入手する必要があります。

FXで得た所得を算出するための書類

FXブローカーから入手した1年間の損益が記載された書類(期間損益報告書など)
⇒こちらの書類はFXブローカー(店頭外FX取引を扱う金融商品取引業者)から入手します。こちらの書類は、通常マイアカウント画面から入手できたり、FXブローカーからメールで送付されたりします。大切に保管しておきましょう。

・領収書等
⇒FX取引で利益を稼ぐにあたってかかった経費については、その金額をFXで稼いだ利益と相殺できますので、そのような費用があればその領収書等を残しておきましょう。

※FXブローカーは顧客のFX取引における支払調書を税務署へ提出する義務が課せられるようになっておりますので、FXで稼いでいるのに確定申告をしていない場合には確実にばれますので、必ず納付しましょう!

確定申告書と一緒に期間損益報告書や必要経費の証憑類は提出必要?

FXで得た所得を算出するための書類として、①FXブローカーから入手した1年間の損益が記載された書類(期間損益報告書など)、②FX取引に係る必要経費の証憑(領収書等)がありますが、これらは必ずしも税務署への提出が必要なものではありません

そのため、確定申告書にはFX取引に係る利益の金額と必要経費の金額だけを記載して、その証憑類(期間損益報告書や領収書等)は自宅で大切に保管しておく必要があります。

2018年度の確定申告をするために2019年の2月に確定申告をするケースでは、税務署ではその申告内容を2~3年後にチェックしますので、確定申告をしてその年に何も税務署から言われなかったからOKだった、というわけではありません。

また法定帳簿である期間損益報告書は7年間、必要経費の証憑類は5年間保管する必要がありますので、その期間は捨てずにとっておきましょう。

2021年(令和3年)の確定申告申告期限は3月15日

2021年(令和3年)の場合、確定申告期間は2月16日(火)から3月15日(月)までです。

国税の電子申告・納税システムであるe-Taxを利用して確定申告書を作成し、申告することができます。
フォームに沿って回答していくことで、初心者でも簡単に確定申告書を作成することが可能です。

所得税は、確定申告の期限日である3月15日(月)までに納付する必要があります
確実に確定申告書に記載の納付金額を納付書やe-Taxで支払いましょう。